毎週木曜日はテレワークをしているダイナーマスクです。通勤ないだけでも非常に楽なので、体力減少中の40代には助かる。ということで今日はテレワークに関する一本。
テレワーク実施率（正社員ベース）の推移を見ると、2020年3月に行われた第一回調査では13.2％だったものが、4月の第二回調査で27.9％に上昇。その後、11月の第四回調査で24.7％まで下がったが、2022年2月の第六回調査で再び28.5％にまで上昇していた。今回の調査では22.2％に下がり、2020年4月以降で最低水準となった。
引用元：INTERNET Watch
自社を見ても、周囲の状況（取引先や友人）を見ても、テレワークは明らかに減っている。5類になった5月8日以降、一気に出社に舵を切ったのだが、テレワークは本当に廃止した方がよいのかを分析してみる。まずは従業員・企業双方のメリット・デメリットを整理しておく。
従業員のメリット
従業員側はメリット大きいと言われるが、大きく分けて2つのメリットがある。
①通勤がなくなる
- 生活にハリが出る。1週間終わってぐったりしないので、プライベートが充実する。
- 仕事の休憩中にちょっとしたプライベートもこなせる。通院、育児、介護など。
- 食事に困らない。外食する食事代が浮く、お弁当の手間がなくなる。
- 身なりに困らない。服装や化粧が最低限で済み、時間とお金も節約できる。
②作業に集中できる
- 電話や呼び出しが減って、集中力が上がるので早く作業が終わる。
- 体力に余裕があるので、休憩も少なめにできる。もし眠くなっても仮眠OK。
- 音楽が聞ける。集中効果、リラックス効果、高揚効果はバカにできない。
※「サボれる」という点も挙げられるが、これはデメリットでもあるので除外する
企業側のメリット
テレワークを嫌がる企業側だが、冷静に考えるとメリットはかなり多い。
①コスト削減ができる
- オフィス賃料の削減効果はかなり大きい。東京で坪単価3万×2坪/人とすると、100人出勤を減らせばそれだけで600万/月、年間7,200万円減らせる。
- 従業員の通勤手当も削減可能。東京で一人15,000円/月として、100人出勤を減らせば180万円/月、年間2,160万円減らせる。
- 出張旅費もテレワークならタダ。企業によっては年間数千万は削減できる。
- 社員の定着率が上がれば採用費も減らせる。100人の離職率を5%下げれば、補充する5人×150万/円で年間750万円減らせる。
東京の100人の会社で、ざっくり年間1億円＋出張旅費のコスト削減ができるメリットは大きい。1億円って簡単にいうけど、利益率20%の会社なら5億円の売上と同じだからね。
②離職率が減り、採用力が上がる
- 育児、介護、親族の転勤が理由の離職は確実に減らせる。
- 地方、海外人材が採用できる。そもそもテレワーク制度自体に採用力がある。テレワーク制度がない会社は、転職先として最初から検討されないことも増えている。
③災害対策ができる
- 一拠点集中によるビジネス停止リスクは避けられる。
- 南海トラフ地震とか富士山噴火が起こっても、日本経済を止めるリスクを減らせる。
従業員のデメリット
今度は逆にデメリットを取り上げるが、私なりのデメリット解消法も併せて提示してみる。
- ついついサボってしまう。→成果出せばサボっていいと思う
- 上司や同僚に聞きづらい。→聞くのに慣れよう。テレワークの働き方に慣れよう。
- 集中しすぎて働きすぎちゃう。→自分のペースで仕事できて、充実するのはOKでは？
- 会社にいないと情報が流れてこない。→情報を共有しない方に問題がある。
企業側のデメリット
今度は企業側のデメリット。こちらも私なりのデメリット解消法を提示してみる。
- モバイルPCやスマホ購入が必要。 →テレワーク関係なく、発展のために必要な投資です。
- 新たなITシステム導入が必要。 →テレワーク関係なく、発展のために必要な投資です。
- 従業員がサボる。 →仮にサボってたとしても、稼働や売上は減少してなければよいのでは？
- コミュニケーションが減る。教育できない。 →コミュニケーション増やす方法や技術はたくさんある。工夫次第だし、最初だけ対面を多めにすればよいのでは？
- 情報漏洩リスクがある。 →三大情報漏洩は①紛失、②誤操作、③不正アクセス。テレワーク関係ある？
企業がテレワークを廃止したがる本当の理由
メリット・デメリットを挙げてきたが、メリットは明らかなプラスなのに対し、デメリットは解消方法が容易に浮かんでしまう。つまり一般的なテレワークのデメリットとは、テレワークをやりたくない経営者の方便に使われている可能性が高い（テレワークしたくないから放っておいてることもある）。
では企業側がテレワークを廃止したがる本当の理由とはなにか。情報収集したところ、だいたい以下4パターンに大別されるようだ。
①売上減ったらどうすんだおじさん「売上減ったらどうすんだ」
実はテレワーク抵抗勢力の一番手は営業のエラい人、つまり「売上減ったらどうすんだおじさん」である。売上はある種のルーティンで計算できるだけに、ルーティンと違うことをして責任を取らされる状況は困る。そのため一刻も早くテレワーク解除をしたがるのだ。
②サボるに決まってるおじさん「サボるに決まってる」
テレワーク抵抗勢力の2番手は「サボるに決まってるおじさん」である。これは長時間勤務が当然になってるエラい人に多い。働けば働くほどよい、だからサボるな、という発想なのだろう。だが企業にとって大事なのは労働時間ではなく成果を出すこと。こういう人に「8時間働くのと10時間働くのとどっちがエライ？」と聞くと、成果も確認せずに「10時間」と即答します。生産性の観点が抜けている。
③何やってるのかわからんおじさん「何やってるのかわからん」
マイクロマネジメントしたがる「何やってるのかわからんおじさん」も抵抗勢力になる。基本的に部下を信用していないので、いちいち報連相を求めるが、テレワークで部下の姿が見えなくなると途端に不安になるタイプ。
④仕事しかしてこなくて、家に居場所がないおじさん
プライベートを犠牲にして、必死に仕事してきた人も抵抗勢力になりえる。会社ならみんな自分の言うことを聞くので奴隷のように扱えるが、家にいたら何にもできない邪魔者扱い。そりゃ出社したくなりますわ。
テレワークを廃止したがってるのは実は「企業」ではない
売上減ったらどうすんだおじさん。
サボるに決まってるおじさん。
何やってるのかわからんおじさん。
家に居場所がないおじさん。
これらには共通項がある。
テレワークを廃止したがってるのは「企業」ではなく「企業のエラい人」である。
これはあくまでも私の仮説だが自信はある。なぜか。テレワークにもメリット・デメリットがある以上、企業が利益最大化を図るにはテレワークと出勤のハイブリッドを選ぶはずだからだ。なのに非合理であるテレワーク廃止を選ぶ理由はただ一つ。エラい人の「ツルの一声」でテレワーク廃止が決められている、これが真相だろう。非合理が選ばれれば、従業員だって納得がいかない、というのが日本のテレワーク事情と考える。
ちなみに私の場合、コロナ中に経営会議で事業部長とケンカしたことがある。
事業部長「コロナで全面テレワークしてるけど、うちの事業部は来月から週4出社に戻す」
ダイナー「出社するメリットもわかりますが、なぜ週4なんですか？」
事業部長「週4がいいと思うから」
ダイナー「週2でなく、週3でなく、週4なのはなぜですか？その合理性は？」
事業部長「うちの事業部で決めたんだからいいだろう」
ダイナー「経営会議なので、週4にするロジックを確認しているだけですが」
事業部長「なにそれ。お前ムカつくなあ」
この事業部長は「売上減ったらどうすんだおじさん」。コロナ下なのに出社させたかったようだが、痛いところ突かれて社長の前で感情むき出し。私は転職してしまったが、いまもこの会社に残ってたら聞いてみたいことがある。
「テレワーク解除したら、売上どれくらい上がったんですか？」
HP見たら、売上はコロナ前とトントンだったのは知っているぞ（笑）
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